こんにちは、現役保育士のsakiです！
保育士ってやりがいはあるけど、給料が低くってどうしてもお金の悩みが尽きません。
「もうちょっと給料が高かったらなあ…」
そんなことを何度考えたことでしょう…
転職を繰り返したり、そもそも保育士という仕事から離れてしまったり…
そんな保育士さんたちも多いんじゃないかなと思います。
でもそんな私たちに朗報です！！
岸田文雄首相が、
「保育士の給料を引き上げる」
と言ってくれているではありませんか…！！！
保育士にとってはすごく期待したいところですよね！
でも「本当に給料が上がるの？」「いい思いするのは会社だけなんじゃないの？」と不安な声も上がっています。
この記事では、今現在の”保育士賃金引上げ″についてまとめてみました！
〈2022年1月最新版はこちら〉
≫【2022年1月最新版】保育士の賃金はいつ・いくら上がる？【保育士賃金問題】
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本当に保育士の給料が上がる？
結論からお伝えします。
保育士の賃金引き上げは…
現在検討段階です…。
「なんだよ～！！」と思いますよね(-_-;)
でもがっかりするのはちょっと待って！！
保育士の賃金引き上げは、
2022年2月にも実施され、9000円程度引き上げる方針です！
ただ、そのための課題が山積みで
年末までに中間整理を取りまとめることになっています。
保育士の賃金引き上げについて、
これまでの政府の動きをチェックしていきましょう。
保育士の賃金を上げるための動き
2021年10月4日に岸田文雄内閣が発足しました。
岸田内閣は、国民の生活を守り、国民の所得を増やすために5つの政策を掲げており、
その中でも「看護師・介護士・保育士の賃金アップ」に関する施策が注目されているのです。
5つの政策
新型コロナウイルス対策：これまでの対応の分析と危機管理体制の強化
新しい資本主義の実現：貧富の差による分断を防ぐため、経済を成長させつつ分配を行う好循環を作り出す
国民を守り抜く、外交・安全保障：日本として解決すべきことを解決し、守り抜くべきことを守り抜く（北朝鮮問題、北方領土問題など）
危機管理の徹底：大規模な自然災害やテロなどの危機が生じたとき、すぐに柔軟に行動できるようにする
東日本大震災からの復興、国土強靭化：被災者に寄り添い、支援と復興に全力を尽くす
参考：自民党「岸田内閣 基本方針」/首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
看護師・介護士・保育士などの職種において、賃金が公的に決まるにも関わらず、
仕事内容に比べて報酬が十分でないことを問題視しているんだって！
このような職業の方々の収入を増やすため、「公的価格評価検討委員会」が設置され、公的価格の在り方の見直しが進められています。
公的価格とは
- 介護・看護・保育に各分野では、それぞれ公定価格（公的価格）が国によって決められています。
- 特に保育については、幼児教育・保育の無償化により、保育料の多くは公費で負担され、事業者は公費から報酬を得ています。
- そのため事業者がサービス価格を決めることはできず、総報酬が上がらなければ人件費を上げることも難しいのです。
2021年11月8日での会議で岸田首相は、
「看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは、最優先の課題であり、前倒しで引上げを実施する」と発言しています。
公的な仕組みで決まる保育士、介護職、看護師の賃上げを先行し、経済政策の目標とする「成長と分配の好循環」への布石とする考えです。
結局のところ、保育士の賃金はいつ・どれくらい上がるの？
前述でもありましたが、
賃金の引き上げは2022年2月にも実施され、月給で9000円程度引き上がる方針です。（平均月収の3％程度）
今回の経済政策立案に携わった内閣総理大臣補佐菅の村井英樹氏は
「支払われ方と単価設定を分析し、基本的には上がる方向でやっていきたい」と述べています。
「支払われ方や単価設定を分析する」とは、職場の取り組みや職員の経験などを問わず、給料が上がる可能性もあります。
2021年11月9日には、総理大臣官邸で、社会保障全般の総合的な検討を進めるための「全世代型社会保障構築会議」と、この会議のもとで看護や介護、保育の現場で働く人の収入の引上げを検討する「公的価格評価検討委員会」の初会合が合同で開かれました。
この中で岸田首相は、「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、子どもから子育て世代、お年寄りまで誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築することは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べました。
さらなる収入の引上げに向けて、処遇の改善につながる制度の見直しや目標などを議論するとともに、安定的な財源を確保するための道筋も検討し、年末までに中間整理を取りまとめるように指示しました。
岸田首相は、賃上げについて積極的に取り組んでくれているね！
新たな経済対策
2021年11月19日には、新たな経済対策が発表されました。
閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について」の中に、
「看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等」という項目があります。
（2）公的部門における分配機能の強化等
①看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々に収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を根本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する。
（中略）
また、医療、看護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援に取り組む。
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。
自民党「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について」
保育園の視察
2021年11月25日には、岸田首相は東京都新宿区の保育園を視察し、保育士らと車座で意見交換を行っています。
政府主導で賃上げを決めた保育士の待遇改善に「本気度」を示し、民間へと波及させる狙いがあったようです。新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめとする現場の声も政策に反映させたい考えです。
「子どもたちの健やかな未来を考える上で重要な仕事だ。政治の立場から皆さんが生き生きと活躍できる環境を作っていかなければならない」と述べ、待遇改善の意欲を示しています。
どんどん現場の声を聴いてもらって、
どんどん進めていってほしいですねー！！
賃金を上げることの課題
賃金を上げるための財源の確保は大きな課題です。
そもそも、賃上げは簡単なことではありません。
国勢調査によると、今回引き上げ対象の介護職員や保育士は働く人の1割足らずです。多くは就職するために国家資格が必要で、一般の労働市場とは切り離されています。
政府はここ10年ほど介護や保育関係の処遇改善を進め、徐々に給料は上がりましたが、働く人全体には普及しなかったのが実態です。
経済対策で賃上げをした企業を優遇する税制の強化も検討しているものの、この制度を導入した安倍政権時代は利用が少なかったため効果は限定的でした。
看護、介護、保育、幼児教育に携わる方々全員の賃上げをするとなると、どれくらいの財源を確保することが必要なのでしょうか。
例えば介護職の賃金を日本人の給与所得者（全産業）の平均まで引き上げようとしたときに、1兆円以上は確実に必要だと言われています。
さらなる増税や保険料の引き上げといった、新たな財源確保の動きも考えられるでしょう。
2021年11月19日の臨時閣議で決定された新たな経済対策では、
分配戦略として、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的な強化や、最低賃金引き上げへの対応を支援するための助成の拡充なども掲げました。
さらに、公的価格の在り方の抜本的な見直しに向けて、コロナ医療などを担う看護師を対象に、段階的に3％程度の賃上げを目指し、まずは1％程度、月額4000円の引き上げを来年2月から行うとしています。
介護、保育などの現場で働く人の収入についても、3％程度引き上げるため、必要な措置をとるとしました。
具体的な財源確保については明示されていないみたい…
だけどしっかりと進めてくれているみたいだから、今後の動きをチェックだね！
今後の動き
今後の動きとしては、
収入の引上げに向けて、処遇改善につながる制度の見直しや目標などを議論するとともに、安定的な財源を確保するための道筋も検討し、年末までに中間整理を取りまとめることになっています。
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今後の政府の動きもチェックしていきましょう！！
おわりに
これまで悩まされて続けてきた保育士の給料の低さ。
賃上げは決して簡単なことではありませんが、改善に向けて岸田内閣は動いてくれています。
筆者も全力で応援したいと思います！！
未来の日本を担う子どもたちのために、その子どもたちのために頑張っている保育士のために、
給料が上がっていくことを期待しています！
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